洗濯機の処分方法7選

洗濯機の処分方法

平成13年4月から施行された「家電リサイクル法」は、特定の家電製品の資源の有効利用を推進するための法律です。この法律の対象となる製品は、粗大ごみとして自治体の回収に出すことはできず、可能な限り再利用されることが求められます。対象品目は4つですが、その1つには「洗濯機」も含まれます。つまり、洗濯機は「ごみ」として処分できないということで、それだけでなく手放す際は、原則として「リサイクル料金」の支払いが必要となります。
では、洗濯機は具体的にどのようにして処分すべきなのでしょうか。

ここでは洗濯機の適正な処分法として考えられるものを7つ紹介しますので、ご家庭の洗濯機の処理に悩んでいるという方は、ぜひ参考にしてみてくだい。

新しく洗濯機を購入する店に引き取ってもらう

洗濯機の処分法、1つ目に挙げるのは、「新規に洗濯機を購入するお店に頼んで引き取ってもらう」というものです。こちらは、買い替えを予定している方のみに有効な方法です。

家電リサイクル法では、小売業者に「排出者（消費者等）からの引き取り義務」を課しています。この中では、消費者が対象製品を買い替える際、要望があれば、小売店側はいらなくなった方の製品を引き取らねばならないことが定められています。この方法による処分では、小売店側へのリサイクル料金と収集運搬料金の支払いが必要になります。

過去に洗濯機を買った店で引き取ってもらう

洗濯機の処分法、2つ目は、「その洗濯機を買ったお店に頼んで引き取ってもらう」というものです。

上で述べたように、家電リサイクル法では小売業者に対する消費者からの引き取り義務を課していますが、そのケースには、「自らが過去に販売した廃家電の引き取りを求められた場合」も含まれます。この方法もまた、小売店へのリサイクル料金と収集運搬料金の支払いが不可欠になります。

要注意なのは、「買ったお店でのみ有効」ということで、どこで購入したか忘れたなどの場合、この方法は使えません。

自治体に問い合わせてみる

洗濯機を買い替える予定もなく、なおかつ買ったお店も忘れたという方については、「処分法について自分が住んでいる地域の自治体に問い合わせてみる」という方法があります。

前述のように、家電リサイクル法の対象品目は、自治体が粗大ごみとして扱うことはできません。しかし、中には代行で回収を行っている自治体もありますから、そうした場合は対応をお願いできます。また、そうでない場合でも、引き取ってもらえる小売店や許可業者について教えてくれるはずです。その際の具体的な手順や料金などについても、同時に確認しておくと良いでしょう。

指定引取場所まで自分で運ぶ

洗濯機を処分する方法としては、「指定の引取場所まで自力で運んでいく」というものも挙げられます。これまで挙げてきた方法では、運搬を業者に任せるために、収集運搬料金の支払いが必要でした。しかし、この方法ではそれが必要ないというメリットがあります。リサイクル料金は必要なので、無料というわけではありませんが、出費を抑えたい場合は有効なやり方でしょう。
ただし、洗濯機を運べるような車を用意しなければならないというハードルがあるので、決して簡単とは言えません。

リサイクルショップに買い取りを依頼する

「リサイクルショップに買い取りを頼む」をいうのも、洗濯機を処分する方法の1つです。

こちらの方法では、収集運搬料金だけでなく、リサイクル料金の支払いも不用になります。ただし、条件はそれほど甘くありません。当然使える状態であることが前提になりますし、製造からかなりの年月が経っている場合も、買い取ってもらえないケースがほとんどです。

とはいえ、うまくいけば多少の利益も手にできるので、まずは問い合わせや出張査定で買い取りの可能性を探ってみるのも良いでしょう。

ネットオークション等を活用する

続いての洗濯機の処分法は、「ネットオークションやフリマアプリを通じて売却する」というものです。

この方法も上記の場合と同様に、リサイクル料金・収集運搬料金がかからない上に、なにがしかのお金も手にできます。
ただ、やはり簡単に売れるわけではなく、状態や年式などの条件次第という部分が大きくなっています。最悪、買い手が現れないまま時間だけが過ぎていくということもあり得ます。

また、配送手続きなどに時間や手間がかかる点も踏まえておかなくてはなりません。

不用品回収業者に回収してもらう

洗濯機の処分法、最後に挙げるのは、「不用品回収業者に回収を依頼する」というものです。

不用品回収業者は、電話やメール一本で粗大ごみの回収などを請け負ってくれますが、家電リサイクル法の対象品も例外ではありません。自宅まで来て運び出しも行ってもらえるので、依頼者はほとんど手間がかからないというメリットがあります。

すばやく確実に処分したいという方におすすめですが、その一方で、作業後に高額な料金を請求する悪質業者の存在には要注意です。