悪徳不要品回収業者を選ばないための6つのポイント

悪徳不要品回収業者を選ばないために知っておくべき6つのポイント

モノ余り時代の現代、不要品はどうしても出てしまいますね。しかし、環境保護や資源リサイクルのために不要品は簡単には捨てることができず、どうしても不要品回収業者に有料で引き取ってもらうしかなくなっています。しかし、そのような機会が増え、不要品回収業者が増えれば増える程、悪徳不要品回収業者も増えて、膨大な回収費用を要求されたり、処理トラブルが起きるリスクも出てきました。そこで不要品の回収を依頼する時に悪徳不要品回収業者を選ばないですむ6つのポイントを紹介しましょう。

無料という言葉に騙されない

不要品の処分ですから、なるべくコストは低く抑えたいというのは人の心理です。しかし、そこにつけ込む悪徳不要品回収業者が存在します。よくチラシを入れて無料回収を謳って回収に回る業者がいます。また、無料回収を謳いながらオフィス街や町内を巡回する業者もいます。そして、実際に呼んで依頼してみると、これは有料ですと言う業者は良いほうで、回収車に積み込んでから料金を請求する業者もいます。たいていがトラブルになりますが、泣き寝入りになってしまっているケースも多くあります。そのような場合の業者の言い分は「全てが無料とは言っていない」です。チラシの誇大広告なわけで、悪徳不要品回収業者にはくれぐれも注意しておく必要があります。きちんとした業者は最初から「これは有料になります」と、無料のものと有料のものは区別して伝えてくれますし、買取可能な品も言ってくれる場合があります。無料という言葉にはくれぐれも注意しましょう。チラシで呼ぶ場合にも、何が無料なのかを業者間で比較確認して呼ぶと良いでしょう。

見積もりを必ず確認する

そのような悪徳不要品回収業者を回避するポイントは、チラシだけで回収に呼ぶのではなくも事前の見積もりを出してもらうことです。見積もりに来ない業者は問題外でしょう。不要品が小さいもので1つや2つであれば、電話で確認するのもよいですが、不要品が少ないと回収コストがかかるため、高いものにつく可能性があります。ですから、ある程度不要品がたまってから見積もりをとって無料、有料の区分を明確にするようにしてください。そしてできれば、複数の回収業者に見積もりをとって比較してみるのがいいでしょう。それぞれをしっかりと見積もりの確認しておかないと、あとで追加料金を請求されることもありますので、細部まで確認してください。

支払う前に領収書の発行を依頼する

悪徳不要品回収業者には所在地を明確にせず、回収車を巡回させながら営業しているケースがあります。そのような業者はトラブルになっても後から所在を確認しようとしてもつかまらない場合が多く見受けられます。またそのような不要品回収業者は得てして領収書の発行を拒否するケースがあり、悪徳業者の典型と言えます。領収書を発行しない場合、明らかに何か後ろめたいものがある業者であり、そのような業者には依頼しないようにしてください。見積もりをとる段階や、支払う前には必ず領収書の発行を依頼してください。

廃棄物収集運搬の許可の有無を確認する

不要品回収業者が粗大ごみ・不要品などを有料で回収するには一般廃棄物収集運搬の許可が必要です。悪徳不要品回収業者は許認可を取らずに営業しているケースがほとんどです。ですから、所在をはっきりさせなかったり、領収書を発行するのを拒むのです。有料での不要品回収はそれ自体が違法であり、本当に適正な処分をしているかわかりません。従って、依頼する際には必ず書面で廃棄物収集運搬の許可を確認するようにしてください。それが悪徳不要品回収業者にあわないためのポイントです。

回収後の処分方法の説明がない業者には依頼しない

悪徳不要品回収業者の中には、回収料金だけとって正規の処分や資源別のリサイクルをせず、山の中などに不法投棄したりするケースが多く見受けられます。テレビなどでも不法投棄のニュースがよく流れています。不要品回収に出した自転車が空き地に置き去りにされていたなどのケースもあり、トラブルに発展してしまうケースもあります。優良な不要品回収業者の場合には、回収後の処分方法について説明してくれます。しかし、悪徳業者は処分方法の説明をせず、話を別にそらすなどします。従って、見積もり段階や依頼段階で、必ず回収後の処分方法について説明を求めて、きちんとした説明が無い場合はその業者には契約しないようにしてください。

少しでも疑わしかったら断る

以上のポイントを参考にして、少しでも疑わしい点があれば、断ってください。また、契約後に見積もり以外で追加請求された場合になどには支払いを拒否しましょう。回収車に乗せた後で金額を変えてくる場合は悪質ですし、少しでも疑いがあれば、その時点で依頼をきっぱり断りましょう。トラブルになりそうな場合、その際には警察などを呼ぶことも必要です。